沖縄県の取組みについて

 沖縄県では「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」において国立沖縄自然史博物館の設置促進に努めることを明記し、一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会と連携して誘致活動に取り組んでいます。

 現在、国立沖縄自然史博物館の設立に向けた普及啓発資料の配布や情報発信など様々な活動をおこなっています。


【新・沖縄21世紀ビジョン基本計画】※抜粋

 「国立沖縄自然史博物館」は、東アジア、東南アジア全体の自然史科学を支える研究及び人材育成の拠点となるばかりでなく、本県の生物多様性の豊かさやその重要性をより多くの人に発信し、自然環境の保全や沖縄観光の魅力の強化につながることや、県内の子どもたちの自然科学に対する関心を高め学力向上にも資することから、今後あらゆる機会を捉えて県内誘致に努めます。


「国立沖縄自然史博物館」構想の To Do リスト 5

 

①琉球列島や東南アジアでフィールドステーション(分館)を展開して、自然史標本の収集・収蔵・研究、化学人材を育成することにより、世界の自然史研究を力強く牽引します。

 

②人口知能(AI)を駆使してビッグデータ自然史科学を創設し、地球温暖化や資源の枯渇など地球規模の課題を解決する技術革新が生まれる拠点となります。

 

③人間が本来的に持つ自然への感性や想像力を伸ばし、子どもたちのワクワクする好奇心を育てます。

 

④博物館学芸員へのリカレント教育、インターネットなどを通じて誰でも共有・利用できるよう、各種研究データを一般に公開し、科学研究の効率化を図るオープンサイエンス、自然史教育のモデル形成、などによって日本全国の自然史博物館の活動を支援します。

 

⑤沖縄観光の新たなマグネットコンテンツとして、ネイチャーツーリズムや教育旅行の拠点となり、沖縄経済に貢献します。


これまでの歩み

2013年(平成25年)

沖縄県「生物多様性おきなわ戦略」

沖縄自然史博物館(仮称)の設立を検討

 2014年(平成26年)  日本学術会議による「マスタープラン2014」に「自然史科学のイノベーションを目指す国立自然史博物館の設立」を掲載
2016年(平成28年)5月

日本学術会議より提言「国立自然史博物館設立の必要性」を発出

設立地として沖縄が最適であると結論

2016年(平成28年)10月

任意団体「国立沖縄自然史博物館設立準備委員会」発足

2017年(平成29年)5月

「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の中間改定で「国立自然史博物館の誘致」を追記

2017年(平成29年)9月

「一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会」設立

2018年(平成30年)

沖縄県による国立自然史博物館誘致基礎調査を実施

2019年(平成31年・令和元年)

沖縄県HP「国立自然史博物館の誘致について」を開設

パンフレット「国立自然史博物館」を発行(沖縄県環境部自然保護課)

2020年(令和2年)1月

日本学術会議「マスタープラン2020」において、国立沖縄自然史博物館の設立が重点大型研究計画に採択

2020年(令和2年)11月

機関誌「ナチュラルヒストリーミュージアム」を一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会が創刊

2022年(令和4年)2月

沖縄復帰50周年記念事業のひとつとして「国立自然史博物館誘致推進事業」を公表

2022年(令和4年)5月

「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」において、「国立沖縄自然史博物館」の設置促進を施策として掲載